このブログについて

こんにちは😊

「SORABYCO | シニア暮らし」をご覧いただき、ありがとうございます。

このブログでは、シニア世代の毎日の暮らしと、それを支えるご家族に役立つ情報を、できるだけわかりやすくお届けしています。

健康や暮らしの安全、年金や保険などのお金のこと、住まい、日々の生活で気になることなど、年齢を重ねると少しずつ増えてくる疑問や不安を取り上げています。

「これはどうしたらいいんだろう？」

「家族として何を確認しておけばいい？」

そんなときに、必要な情報をひとつずつ確認できる場所を目指しています。

制度や公的な情報を扱う記事では、できる限り公的機関などの情報を確認しながら、難しい言葉をそのまま並べるのではなく、日常生活の中で理解しやすい形で紹介することを心がけています。

また、健康やお金、制度に関する内容は、年齢や体調、家族構成などによって状況が異なります。当ブログの情報だけで判断せず、必要に応じて医療機関や行政窓口、専門家などにもご相談ください。

「知らなかったことが、少しわかった」

「家族と話してみようと思った」

そんなきっかけになるブログになれたら嬉しいです。

これからも、シニア世代とご家族の暮らしに寄り添う情報を、わかりやすくお届けしていきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

このブログの人気の投稿

帯状疱疹ワクチンは何歳が対象？2026年度の年齢・費用・2種類の違い

昨年、母が帯状疱疹になりました。太もものあたりに症状が出て、かなり強い痛みがあったようです。そばで見ていた私も、「帯状疱疹はこんなに痛むことがあるのか」と驚きました。そのことがあってから、テレビで帯状疱疹ワクチンのCMを見かけると、以前より気になるようになりました。「そういえば、帯状疱疹のワクチンって何歳から受けるんだろう？」気になって調べてみると、帯状疱疹ワクチンは2025年度から定期接種になっていることを知りました。私は最初、65歳を過ぎたらいつでも定期接種として受けられるのだと思っていました。ところが、対象になる年齢は年度ごとに決まっています。 2026年度（令和8年度）は、年度内に65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳になる方が主な対象です。費用は自治体によって異なりますが、2026年度の千葉県内の例では、生ワクチンが4,000円台、組換えワクチンが1回1万円前後で、組換えワクチンは2回接種します。「自分は今年の対象なのか」「いくらかかるのか」「2種類のワクチンは何が違うのか」。今回は、厚生労働省や自治体の2026年度の情報をもとに、帯状疱疹ワクチンの対象年齢や費用、接種前に知っておきたいことを分かりやすくまとめました。 2026年度の帯状疱疹ワクチンは何歳が対象？帯状疱疹ワクチンは、2025年度から予防接種法に基づく定期接種になりました。厚生労働省によると、基本的な対象は年度内に65歳になる方です。さらに2025年度から2029年度までの5年間は経過措置があり、その年度内に 70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳になる方も対象になります。そのため、2026年度の主な対象年齢は、 65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳です。また、60～64歳でも、HIVによる免疫機能の障害があり、日常生活がほとんど不可能な方は対象になります。ここで注意したいのは、「65歳以上なら毎年対象」という制度ではないことです。私も高齢の家族の予防接種について調べるときは、つい現在の年齢だけを見てしまいます。しかし今回調べてみて、帯状疱疹ワクチンについては特に「今年度の対象年齢に当てはまるか」を確認することが大切だと分かりました。帯状疱疹ワクチンの費用はいくら？「定期接...

スマホの着信に気づいて、電話を取ろうと画面を触っているのに反応しない。何度も触っているうちに電話が切れてしまい、「スマホが故障したのかな？」と困った経験はありませんか。実は、スマホではなく指先の乾燥が原因でタッチパネルが反応しにくくなることがあります。私の父も、まさに同じことで困ったことがありました。父とはカカオトークの「ボイストーク」で電話をすることが多いのですが、着信があって電話を取ろうとしても、画面を何度触っても反応しないことがあったそうです。不思議なのは、毎回ではなかったこと。普通に反応するときもあれば、何度触ってもうまく操作できないときもありました。父はスマホの故障を疑い、とうとう携帯電話ショップまで相談に行きました。そこで確認してもらったところ、原因は指先の乾燥でした。スマホそのものが故障していたわけではなかったのです。もちろん、スマホが反応しない原因がすべて指の乾燥というわけではありません。ただ、特に空気が乾燥する季節に「昨日は使えたのに今日は反応しにくい」「何度か触ると反応する」という場合は、修理を考える前に一度、指先と画面の両方を確認してみる価値があります。スマホが指に反応しないとき、まず確認したいことスマホの反応が悪いときは、次の順番で確認すると原因を切り分けやすくなります。・指先がカサカサに乾燥していないか・画面に汚れや水分が付いていないか・保護フィルムが浮いたり傷んだりしていないか・画面の一部分だけが反応しないのか・スマホを再起動すると改善するか指先がかなり乾燥しているなら、まず手の状態を整えてから、指の腹で画面に軽く触れてみます。東京都がスマートフォン教室向けに公開している教材でも、指が乾燥しているとタッチパネルが反応しにくい場合があることが紹介されています。ただし、水で指を濡らしたままスマホを操作するのは避けたほうが安心です。強く押せば反応するとも限りません。現在のスマホは昔の携帯電話のボタンのように力を入れて押し込むものではないため、何度も強く押すより、まず指と画面の状態を確認するほうがよいでしょう。なぜ指が乾燥するとスマホが反応しにくくなるの？スマホには「静電容量方式」と呼ばれるタッチパネルが広く使われています。これは指で画面を押し込んで操作するのではなく、指が画面に触れたとき...

9月ごろ、日本年金機構から緑色の封筒が届き、「これは何の書類？」「何か手続きが必要なの？」と戸惑う方もいるのではないでしょうか。この封筒は、新たに「年金生活者支援給付金」の対象となる方に、請求手続きを案内するために送られるものです。年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準以下の方の生活を支えるため、年金に上乗せして支給される公的な給付金です。 2026年度（令和8年度）の老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円が基準額です。ただし、全員が同じ金額を受け取るわけではなく、国民年金保険料を納めた期間や免除期間などによって実際の支給額は変わります。また、新たに対象となった場合は、原則として請求手続きが必要です。緑色の封筒が届いたらそのままにせず、まず中身を確認してみましょう。年金生活者支援給付金の「緑の封筒」はなぜ届く？すでに老齢基礎年金を受給している方については、日本年金機構が市区町村から提供された所得情報などをもとに、給付金の支給要件に該当するかを判定しています。 2026年度に新たに対象となる方には、9月から順次、請求手続きの案内が送付されています。封筒には、年金生活者支援給付金を請求するためのはがき型の書類が同封されています。公的機関から年金や税金の書類が届くと、私も最初に「保管するだけの書類なのか、それとも返送が必要なのか」を確認するようにしています。特に年金関係は書類の名前が似ているため、後で確認しようとしまい込まず、提出期限や手続きの有無だけでも先に見ておくと安心です。年金生活者支援給付金はいくらもらえる？厚生労働省と日本年金機構によると、2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5,620円です。 2025年度の月額5,450円から3.2％引き上げられました。単純に12か月分で考えると基準額は年額67,440円になりますが、対象者全員がこの金額を受け取れるわけではありません。老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円を基準として、国民年金保険料の納付済期間や免除期間などをもとに実際の金額が計算されます。そのため、「対象なら毎月必ず5,620円もらえる」と考えるのではなく、自分の支給額は日本年金機構から届く通知で確認することが大切です。老齢年金生活者支援給付金の対象になる人は...

日本年金機構から簡易書留が届き、中を開けると「年金振込口座の公金受取口座登録に関する意向確認書」。名前が長いので、「これは返送する書類？」「何もしないと困るの？」と戸惑った人もいるのではないでしょうか。私も公的な書類を見ると、最初に知りたいのは「結局、何をすればいいの？」ということです。今回の意向確認書は、一般的な申請書とは少し違います。先に結論をまとめると、年金の振込口座を公金受取口座として登録したい人は、原則として手続き不要です。一方、登録したくない人は「公金受取口座登録不同意申出書」を期限内に返送する必要があります。日本年金機構とデジタル庁の案内では、意向確認書を受け取ってから45日以内に不同意申出書の返送がない場合、登録に同意したものとして取り扱われます。「書類が届いたから、とりあえず返送しよう」と考える前に、まず自分が登録を希望するかどうかを確認することが大切です。年金の「意向確認書」は何のために届く？今回の意向確認書は、現在使っている年金振込口座を「公金受取口座」として登録してよいか、本人の意思を確認するための書類です。公金受取口座とは、給付金などを受け取るための口座をあらかじめ国に登録しておく制度です。登録しておくと、対象となる給付金などを申請する際、口座情報の記入や通帳の写しの提出を省略できる場合があります。日本年金機構によると、意向確認書の対象となるのは、原則として2026年4月15日時点で65歳以上の年金受給者で、公金受取口座をまだ登録していない人です。ただし、65歳以上なら必ず届くわけではありません。すでに公金受取口座を登録している人、2026年4月に年金が支払われなかった人、海外に住んでいる人、共済組合などからの年金だけを受給している人などは、送付対象にならない場合があります。意向確認書は全員に一斉発送されるのではなく、生年月日に応じて2026年8月ごろから2027年2月ごろまで順次、簡易書留で送られる予定です。そのため、「同じ年代の人には届いたのに、自分にはまだ届かない」という場合でも、すぐに異常とは限りません。発送時期も予定のため、実際の到着時期が前後する可能性があります。登録を希望する人は、基本的に手続き不要意向確認書に記載されている年金振込口座を、そのまま公金受取口座として登録したい場合は、原則...

秋になって空気が乾いてくると、「すねがカサカサする」「夜、布団に入るとかゆい」と感じることはありませんか。肌の乾燥やかゆみは、高齢者だけに起こるものではありません。若い人でも季節や生活環境によって肌は乾燥します。ただし、年齢を重ねると皮脂の分泌や発汗機能などが変化するため、若いころより肌が乾燥しやすくなるとされています。厚生労働省の資料でも、高齢者の皮膚は皮脂の分泌や発汗機能が低下し、乾燥しやすくなることが説明されています。乾燥によって、かゆみや湿疹につながる場合もあります。そのため、秋から冬にかけては「かゆくなってから何とかする」のではなく、洗いすぎを避ける・入浴後に保湿する・室内の乾燥にも目を向けるといった日常のケアがポイントになります。私自身、肌が乾燥しやすいことはわかっていて、お風呂から出ると「今日はボディローションかオイルを塗ろう」と思います。ところが、つい面倒になって何も塗らずに過ごしてしまうことも。そんな日の夜、布団に入ってから体がかゆくなり、ポリポリとかいてしまって、「やっぱり塗っておけばよかった」と後悔します。乾燥によるかゆみは年齢に関係なく起こりますが、高齢になると肌はどう変わるのでしょうか。自分自身が乾燥を感じるようになったこともあり、今回は高齢者の乾燥肌について、日常生活でできる対策とあわせて調べてみました。高齢者の肌が乾燥しやすいのはなぜ？私たちの皮膚には、体の水分が必要以上に失われないように守る働きがあります。ところが加齢によって皮脂の分泌や汗をかく機能などが変化すると、皮膚の表面を守る力も若いころと同じではなくなってきます。厚生労働省の高齢者に関する資料では、加齢によって皮脂の分泌が低下し、皮膚表面の皮脂膜が失われやすくなることが示されています。つまり、「高齢者だから必ず乾燥肌になる」ということではありませんが、加齢は肌を乾燥しやすくする要因の一つと考えられています。さらに、秋から冬は空気そのものが乾燥します。千葉市医師会も、加齢による乾燥肌は空気が乾燥する秋から冬に症状が現れやすく、腰まわり、太もも、すねなどに見られやすいと説明しています。「昔は冬でも平気だったのに、最近はすねがカサカサする」という変化には、季節だけでなく年齢による肌の変化も関係している可能性があります。高齢者の乾燥肌は「す...

「2026年から月65万円が基準になる」と知って、最初は少し勘違いしました。「年金を月65万円もらう人の話なの？」そう思ったからです。調べてみると、この65万円は年金だけの金額ではありませんでした。 2026年4月から、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る方は、「老齢厚生年金の基本月額」と「総報酬月額相当額」を合わせた金額が月65万円を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。反対に、合計が65万円以下であれば、在職老齢年金の仕組みによる支給停止はありません。また、国民年金にあたる「老齢基礎年金」は、この仕組みによる支給停止の対象ではありません。つまり、「年金をもらいながら働くと必ず年金が減る」というわけではないのです。年金をもらいながら働いても、必ず減るわけではないこの仕組みを「在職老齢年金」といいます。主に関係するのは、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取っている方です。正社員だけではなく、再雇用やパートなどでも厚生年金に加入している場合は確認しておきたい制度です。日本年金機構によると、2026年度は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、老齢厚生年金は全額支給されます。 65万円を超える場合は、超えた部分の2分の1にあたる金額が、原則として老齢厚生年金から支給停止されます。ここで安心したのは、老齢基礎年金まで一緒に減るわけではないことでした。「働いて収入が増えると年金全体が減ってしまう」と思っていましたが、実際にはもう少し細かい仕組みになっています。「月65万円」は何と何を合わせた金額？では、65万円は何を合計するのでしょうか。日本年金機構では、「基本月額＋総報酬月額相当額」で判定しています。基本月額は、加給年金額などを除いた老齢厚生年金の報酬比例部分を月額にしたものです。総報酬月額相当額は、その月の「標準報酬月額」に、直近1年間の「標準賞与額の合計÷12」を加えて計算します。つまり、ボーナスも関係します。そのため、「毎月の手取り給与＋銀行に振り込まれる年金」を足せば分かる、という単純な計算ではありません。この部分は少し難しいので、自分の場合を正確に知りたいときは、給与明細だけで判断せず、ねんきんネットや年金事務所などで確認するほうが安...

食料品や光熱費などの値上がりが続き、年金で生活している方にとっても、毎月の家計の負担を感じる場面が増えています。そんななか、一定の条件を満たす年金受給者を支える制度の一つが「年金生活者支援給付金」です。対象になるのであれば、受け取れる給付金はきちんと手続きしておきたいところです。ところが9月になり、周りでは「年金生活者支援給付金の緑の封筒が届いた」という話を聞くのに、「自分も対象になると思うのに、まだ届かない」「9月下旬になっても来ないけれど大丈夫？」「はがきが来なければ給付金は受け取れないの？」と不安になる方もいるのではないでしょうか。先に結論からお伝えすると、2026年度（令和8年度）は、新たに年金生活者支援給付金の対象となる方へ、9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されています。そのため、9月になってすぐ届かなかったからといって、それだけで対象外とは判断できません。ただし、対象になると思われるのに届かない場合は、そのまま待ち続けるのではなく、確認する方法があります。今回は、年金生活者支援給付金のはがきが届かないときに、まず何を確認し、どこへ相談すればよいのかを順番にまとめます。年金生活者支援給付金のはがきはいつ届く？日本年金機構によると、基礎年金を受給している方のうち、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる方には、毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。 2026年度は9月1日から順次送付されています。対象となる方には緑色の封筒が届き、その中に請求書（はがき型）などが入っています。「9月になったのに届かない」という場合は、まず郵便物をもう一度見てみましょう。緑色の封筒を見落としていないか、家族が代わりに受け取っていないかを確認してみるのも一つです。それでも見当たらず、自分は新たな支給対象になるのではないかと思う場合は、給付金専用ダイヤルや年金事務所へ相談できます。対象のはずなのにはがきが届かないときはどうする？厚生労働省の「年金生活者支援給付金」のQ&Aには、「請求書（はがき型）が届いていない方」についての項目があります。たとえば、前年より所得が下がったことなどにより、新たに支給対象となる方には、2026年9月1日から順次、請求書...

運転免許の更新は、年齢によって必要な手続きが変わります。「70歳になったら普通の免許更新と何が違うの？」「75歳になると運転の試験も受けるの？」自分や家族が70代になると、こんな疑問が出てくることもあります。先に大きな違いを整理すると、免許証の有効期間が満了する日の年齢が70歳以上の人は高齢者講習、75歳以上の人は認知機能検査も必要になります。さらに75歳以上で一定の違反歴がある人は、運転技能検査の対象になる場合があります。私も最初は「75歳になったら全員が実際に車を運転して試験を受けるのかな」と思っていました。しかし調べてみると、全員が同じ手続きをするわけではありませんでした。今回は警察庁や千葉県警察の案内をもとに、70歳・75歳以上の運転免許更新で何をするのか、順番に整理します。高齢者の免許更新は70歳と75歳で何が変わる？まず覚えておきたいのは、 70歳と75歳がひとつの区切りになることです。有効期間が満了する日の年齢が70歳以上の場合は、免許更新の前に高齢者講習を受講します。 75歳以上になると、これに認知機能検査が加わります。大まかな流れは次のようになります。 70～74歳高齢者講習 → 免許更新 75歳以上・一定の違反歴がない人認知機能検査 → 高齢者講習 → 免許更新 75歳以上・一定の違反歴がある人認知機能検査に加えて運転技能検査が必要になる場合がある → 高齢者講習 → 免許更新警察庁でも、70歳以上には高齢者講習、75歳以上には認知機能検査、さらに一定の違反歴がある75歳以上には運転技能検査という仕組みが案内されています。 70歳以上で受ける高齢者講習とは？「高齢者講習で運転に失敗したら、免許を更新できないのでは？」そう心配する人もいるかもしれません。ただし、通常の高齢者講習は合否を判定するための試験ではありません。千葉県警察では、高齢者講習の内容として講義、運転適性検査器材による指導、実車指導などを案内しています。自分の身体機能や運転の状態を確認し、これからの安全運転につなげるための講習と考えると分かりやすいでしょう。一方、後ほど説明する「運転技能検査」は別の制度です。こちらは対象者に合格基準があります。名前が似ているので、高齢者講習と運転技能検査を同じものだと思わないことがポイントです。...

9月に入り、日本年金機構から「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が届いたという方もいるのではないでしょうか。令和9年分（2027年分）の扶養親族等申告書は、2026年9月7日から対象となる方へ順次発送されています。名前を見ると、「扶養している家族がいる人だけが提出する書類では？」と思ってしまいますよね。私も最初はそう思いましたが、確認するのは扶養家族の有無だけではありませんでした。先に結論からいうと、扶養親族等申告書が届いても、全員が提出するわけではありません。本人が障害者・寡婦・ひとり親などに該当せず、控除対象となる配偶者や親族などもいない場合は、提出する必要はありません。一方、扶養家族がいなくても、本人が障害者・寡婦・ひとり親などに該当する場合は、提出が必要になることがあります。そのため、「扶養家族がいないから自分には関係ない」と判断するのではなく、自分に申告する控除があるかを最初に確認するのがポイントです。 2026年9月から「令和9年分」が順次発送されている今回送られているのは、令和9年分（2027年分）の扶養親族等申告書です。日本年金機構では、2026年9月7日から対象となる年金受給者へ順次発送しています。この書類は、公的年金から源泉徴収される所得税や、住んでいる市区町村で課税される住民税について、配偶者控除や障害者控除などの各種控除を受けるために使用されます。年金関係の書類は名称が長く、「何のための書類なのか」「提出しないといけないのか」が分かりにくいものです。まずは慌てて記入するのではなく、提出が必要な人に当てはまるかを確認してみましょう。扶養親族等申告書はどんな人に届く？令和9年分については、老齢または退職を理由とする年金を受け取っている方のうち、一定額以上の年金を受給している方に案内が送られます。送付対象となる年金額は、原則として次のとおりです。 65歳未満：年額98万円以上 65歳以上：年額148万円以上退職共済年金を受給し、老齢基礎年金も支給されている方については別の基準があります。また、条件に該当していても、前年以前に電子申請を利用した方や、ねんきんネットでペーパーレス化を登録している方には紙の申告書が届かず、マイナポータルのお知らせなどで案内される場合があります。去年は届かなかったのに、今年届...

「年金をもらえるようになれば、毎月の生活費は何とかなるのだろうか」老後のお金について調べていると、平均年金額はよく目にします。でも、本当に知りたいのは「いくらもらえるか」だけではなく、実際の生活費と比べて足りるのかではないでしょうか。私も年金について調べ始めた頃は、平均額を見れば老後の暮らしがある程度分かると思っていました。ところが家計調査まで見てみると、夫婦か一人暮らしか、持ち家か賃貸かによって事情はかなり変わります。 2025年の総務省「家計調査」では、65歳以上の無職世帯は、夫婦世帯・単身世帯とも平均の消費支出が可処分所得を上回っています。ただし、これは「すべての高齢者が毎月同じ金額だけ赤字になる」という意味ではありません。まず平均を知り、そのあと自分の年金見込額と実際の生活費を比べることが大切です。 2026年度の年金はいくら？ 2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後に生まれた方の場合、1人あたり月70,608円です。また、厚生労働省が示す標準的な夫婦2人の年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて月237,279円です。ただし、237,279円は「一般的な夫婦なら誰でもこの金額を受け取れる」という平均額ではありません。男性が平均的な収入で40年間働いた場合など、一定の条件を置いて計算したモデル年金です。実際の受給額は、国民年金や厚生年金への加入期間、現役時代の収入などによって変わります。そのため、老後の生活費を考えるときは、モデル年金だけで判断せず、自分の年金見込額を確認する必要があります。 65歳以上の平均生活費はいくら？総務省の2025年「家計調査」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯と、65歳以上の単身無職世帯の家計が公表されています。夫婦のみの無職世帯単身無職世帯可処分所得 221,544円 118,465円消費支出 263,979円 148,445円差額 ▲42,434円 ▲29,980円夫婦世帯では、平均すると可処分所得より消費支出が月42,434円多く、単身世帯では月29,980円多い計算です。なお、ここでいう可処分所得は「年金額」そのものではありません。実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた、世帯が実際に使えるお金を示しています。そのため、「老後は毎月4万...

このブログを検索

SORABYCO | シニア暮らし