年金生活者支援給付金の「緑の封筒」が届いたら？対象者・金額・申請方法をわかりやすく解説

9月ごろ、日本年金機構から緑色の封筒が届き、「これは何の書類？」「何か手続きが必要なの？」と戸惑う方もいるのではないでしょうか。

この封筒は、新たに「年金生活者支援給付金」の対象となる方に、請求手続きを案内するために送られるものです。

年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準以下の方の生活を支えるため、年金に上乗せして支給される公的な給付金です。

2026年度（令和8年度）の老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円が基準額です。ただし、全員が同じ金額を受け取るわけではなく、国民年金保険料を納めた期間や免除期間などによって実際の支給額は変わります。

また、新たに対象となった場合は、原則として請求手続きが必要です。

緑色の封筒が届いたらそのままにせず、まず中身を確認してみましょう。

年金生活者支援給付金の「緑の封筒」はなぜ届く？

すでに老齢基礎年金を受給している方については、日本年金機構が市区町村から提供された所得情報などをもとに、給付金の支給要件に該当するかを判定しています。

2026年度に新たに対象となる方には、9月から順次、請求手続きの案内が送付されています。

封筒には、年金生活者支援給付金を請求するためのはがき型の書類が同封されています。

公的機関から年金や税金の書類が届くと、私も最初に「保管するだけの書類なのか、それとも返送が必要なのか」を確認するようにしています。

特に年金関係は書類の名前が似ているため、後で確認しようとしまい込まず、提出期限や手続きの有無だけでも先に見ておくと安心です。

年金生活者支援給付金はいくらもらえる？

厚生労働省と日本年金機構によると、2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5,620円です。

2025年度の月額5,450円から3.2％引き上げられました。

単純に12か月分で考えると基準額は年額67,440円になりますが、対象者全員がこの金額を受け取れるわけではありません。

老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円を基準として、国民年金保険料の納付済期間や免除期間などをもとに実際の金額が計算されます。

そのため、「対象なら毎月必ず5,620円もらえる」と考えるのではなく、自分の支給額は日本年金機構から届く通知で確認することが大切です。

老齢年金生活者支援給付金の対象になる人は？

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、主に次の条件をすべて満たしている方が対象です。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給している
・同一世帯の全員が市町村民税非課税である
・前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計が一定基準以下である

所得基準は生年月日によって異なります。

昭和31年4月2日以後生まれの方は92万6,500円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は92万4,100円以下が対象範囲です。

また、一定の所得範囲に該当する方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。

「年金額が少ないから必ず対象になる」「住民税非課税なら必ずもらえる」という制度ではないため、年齢・世帯の課税状況・所得の条件をあわせて確認する必要があります。

緑の封筒が届いたら何をすればいい？

新たに対象となった方に日本年金機構から案内が届いた場合は、同封されている請求書の内容を確認して手続きをします。

厚生労働省では、封筒に同封されたはがきに必要事項を記入して提出する方法を案内しています。

ここで注意したいのは、対象になっただけで自動的に給付金が振り込まれるわけではないことです。

年金生活者支援給付金を新たに受け取るには、支給要件を満たしたうえで認定請求の手続きが必要です。

一方、すでに年金生活者支援給付金を受給していて、引き続き支給要件を満たしている方は、原則として毎年あらためて請求する必要はありません。

申請したらいつ振り込まれる？

「請求書を出したら、いつからもらえるの？」という点も気になるところです。

年金生活者支援給付金は、支給が決まると年金とは別に支払われますが、振込先は原則として年金と同じ口座です。

支給は基本的に2か月に1回で、2か月分がまとめて振り込まれます。

手続きをしてすぐその場で受け取れるものではないため、案内が届いたら書類を長期間そのままにせず、内容を確認して早めに手続きをしておくとよいでしょう。

支給決定後は通知書が届くため、実際の支給額や振込については通知内容を確認してください。

封筒が届かなくても対象になることはある？

「条件に当てはまりそうなのに案内が届かない」という方もいるかもしれません。

世帯構成が変わった場合や税額が更正された場合など、後から支給要件を満たすようになったときは、自分で認定請求が必要になる場合があります。

また、前年の所得などをもとに判定されるため、以前は対象外だった方が新たに対象になることもあります。

自分が対象になるかわからない場合は、日本年金機構の給付金専用ダイヤルや最寄りの年金事務所で確認できます。

年金生活者支援給付金はいつまで受け取れる？

年金生活者支援給付金は、一度だけ支給される臨時の給付金ではありません。

支給要件を満たしている間は継続して受け取れる制度です。

ただし、所得や世帯の課税状況などによって支給要件を満たさなくなる場合もあるため、「一度申請すればずっと同じ金額を受け取れる」とは限りません。

日本年金機構から支給金額の改定通知書などが届いたときは、そのまま保管するだけでなく、金額や内容に変更がないか確認しておくとよいでしょう。

年金生活者支援給付金をかたる詐欺にも注意

年金や給付金の案内が届く時期には、それに便乗した不審な電話や連絡にも注意が必要です。

日本年金機構や厚生労働省の職員を名乗っていても、電話で口座の暗証番号を聞いたり、給付金を受け取るための手数料を求めたりするような連絡には応じないようにしましょう。

「給付金を受け取るためにATMへ行ってください」といった連絡にも注意が必要です。

少しでも不審に感じた場合は、その場で個人情報を伝えず、日本年金機構などの公式窓口から確認することが大切です。

緑の封筒が届いたら、まず「対象・金額・手続き」を確認

年金生活者支援給付金という名前だけを見ると、少し難しい制度に感じるかもしれません。

しかし、緑色の封筒が届いたときに確認したいことは、大きく分けると3つです。

自分が対象になっているのか、いくら受け取れるのか、請求手続きが必要なのか。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は月額5,620円が基準ですが、実際の支給額は保険料の納付済期間などによって異なります。

新たに対象となり請求書が届いた場合は、「年金関係の難しい書類だから」と後回しにせず、まず中身を確認してみてください。

わからない部分があるときは、自分だけで判断せず、日本年金機構の公式窓口に確認する方法もあります。

※本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。支給要件や給付額、手続き方法などは変更される場合があるため、実際に請求する際は最新の公式情報をご確認ください。

今回調べる中で参考にしたもの

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
・日本年金機構「令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について」
・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」