年金はいくらもらえる？2026年度の受給額の目安と自分の年金額を確認する方法
「65歳になったら、年金はいくらもらえるのだろう？」
年金について調べ始めると、月7万円、15万円、夫婦で23万円など、いろいろな数字が出てきます。私も老後のお金について調べるようになってから、この数字の違いが最初はよく分かりませんでした。
実際には、年金は「65歳になれば全員が同じ金額を受け取れる」というものではありません。
2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後生まれの方で月70,608円です。一方、会社員などで厚生年金に加入していた方は、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされるため、受給額は人によって大きく変わります。
そのため、平均的な金額を見るだけでなく、自分の加入記録から年金見込額を確認することが重要です。
ここでは、2026年度の年金額、国民年金と厚生年金の違い、受給開始年齢、自分の年金額を確認する方法を順番に見ていきます。
2026年度の年金はいくらもらえる？
2026年度（令和8年度）の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後に生まれた方の場合、月70,608円、年額847,300円です。
ただし、この金額は誰でも受け取れるわけではありません。
20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料をすべて納めた場合などに満額となります。未納期間などがあれば、その期間に応じて受給額が少なくなることがあります。
会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間がある方は、受給要件を満たせば老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。
厚生年金部分は、加入期間や現役時代の報酬などをもとに計算されます。そのため、「会社員なら月15万円」「長く働けば20万円」と一律に判断することはできません。
「夫婦で月23万円」は平均額ではない
年金について調べていると、「夫婦で月23万円ほど」という数字を目にすることがあります。
2026年度に厚生労働省が示している標準的な夫婦2人の年金額は、月237,279円です。
ただし、これは日本の高齢夫婦が平均して受け取っている金額ではありません。
男性が平均標準報酬45.5万円（賞与を含む月額換算）で40年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせたモデルケースです。
そのため、
「夫婦なら23万円くらい受け取れる」
と考えるのは早いでしょう。
自営業だった期間が長い、厚生年金に加入していた期間が短い、現役時代の給与水準が違うなど、これまでの働き方によって実際の受給額は変わります。
国民年金と厚生年金は何が違う？
老後の年金を考えるときは、まず老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いを理解しておくと分かりやすくなります。
| 老齢基礎年金 | 老齢厚生年金 | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 国民年金の加入者 | 厚生年金に加入した会社員・公務員など |
| 金額の考え方 | 納付期間などで決まる | 加入期間・報酬などで決まる |
| 受給開始 | 原則65歳 | 原則65歳 |
| 金額 | 2026年度満額 月70,608円※ | 人によって異なる |
※2026年度の満額。生年月日によって金額が異なる場合があります。
会社員だった方の場合、「基礎年金か厚生年金のどちらか一方を受け取る」という意味ではありません。
受給要件を満たしていれば、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされる仕組みです。
年金は何歳から受け取れる？
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ります。
ただし、受給開始時期を変える制度もあります。
希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰上げ受給を選ぶことができます。その代わり、年金額は減り、原則としてその減額率は生涯変わりません。
反対に、65歳ですぐに受け取らず、原則66歳から75歳までの間に繰下げ受給する方法もあります。
繰下げ受給では、受給開始を1か月遅らせるごとに0.7％増額され、対象となる方では最大84％まで増額されます。
ただし、「早くもらうのが得」「遅らせれば必ず得」と単純に決めることはできません。
健康状態、仕事を続ける予定、貯蓄、毎月の生活費などによって判断は変わります。
自分の年金額は「ねんきんネット」で確認する
ここまで平均的な金額を見てきましたが、実際の老後設計では自分の年金見込額を確認することが欠かせません。
まず確認しやすいのが、毎年届く「ねんきん定期便」です。
これまでの加入記録や、年齢に応じた年金に関する情報を確認できます。
さらに詳しく調べたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すると、これまでの年金記録を確認したり、条件を変えて将来の年金見込額を試算したりできます。
まず年金見込額を確認し、次に現在の生活費と比べてみます。そこまで分かれば、65歳以降に毎月どのくらい不足しそうなのかも考えやすくなります。
一般的な平均額よりも、自分の加入記録をもとにした見込額を使うほうが、実際の老後家計に近い数字で考えられます。
年金額を見るときは「手取り」にも注意
通知などに記載された年金額と、実際に銀行口座へ振り込まれる金額が同じとは限りません。
年金からは条件によって、介護保険料、医療保険料、個人住民税、所得税などが差し引かれることがあります。
そのため、老後の生活費を考えるときは、年金の額面だけでなく、実際の手取りはいくらになるのかも確認しておきたいところです。
「思っていたより振込額が少ない」と感じた場合は、年金振込通知書などで何が差し引かれているのか確認してみましょう。
年金額は毎年同じとは限らない
公的年金の金額は、一度決まった数字がずっと続くわけではありません。
物価や賃金の動きなどをもとに、年度ごとに改定される仕組みです。
そのため、数年前の記事や古い資料に書かれた年金額を、そのまま現在の金額として考えないよう注意が必要です。
老後の計画を立てるときも、ときどき最新の年金見込額を確認し直すと、実際の生活費との差を把握しやすくなります。
よくある質問
国民年金は誰でも月70,608円もらえますか？
いいえ。
70,608円は2026年度の老齢基礎年金の満額で、1956年4月2日以後に生まれた方の場合の金額です。
実際の受給額は、保険料の納付状況などによって異なります。
会社員なら年金はいくらもらえますか？
一律ではありません。
老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や現役時代の報酬などによって金額が変わります。
自分の見込額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認すると分かりやすいでしょう。
年金は65歳より前にもらえますか？
できます。
老齢年金には60歳以降に受給開始を早める繰上げ制度があります。
ただし、早く受け取り始めるほど年金額が減り、その減額率は原則として生涯続くため、申し込む前に確認が必要です。
65歳より遅く受け取ることもできますか？
できます。
繰下げ受給を選ぶと受給開始時期に応じて年金額が増えます。
ただし、健康状態や生活費、他の年金との関係などによって向き不向きがあるため、増額率だけで判断しないほうがよいでしょう。
まずは「自分はいくら？」を確認してみよう
年金について調べていると、平均受給額や標準的な夫婦の年金額など、さまざまな数字が目に入ります。
しかし、老後の生活を考えるために最初に知りたいのは、世間の平均よりも自分が実際にいくら受け取れそうなのかです。
国民年金の納付期間や厚生年金の加入期間を確認し、65歳から受け取る場合の見込額を把握しておけば、「あといくら準備したいか」も考えやすくなります。
あわせて読みたい
受給開始を早めることを検討している方は、こちらの記事で繰上げ受給の減額率や注意点を詳しくまとめています。
👉「年金を60歳からもらうといくら減る？繰上げ受給のメリットと注意点」
また、通知された年金額より実際の振込額が少ない理由を知りたい場合はこちらも参考になります。
👉「年金から何が引かれる？税金・介護保険料・健康保険料と手取りの確認方法」
今回調べる中で参考にしたもの
・厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」
・厚生労働省「年金制度のポイント 2026年度版」
・日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
・日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
・日本年金機構「年金の繰上げ受給・繰下げ受給」
・日本年金機構「ねんきんネット」
※年金額や制度は改定されることがあります。実際の受給額や手続きを確認する際は、日本年金機構や厚生労働省の最新情報をご確認ください。
