年金を60歳からもらうといくら減る？繰上げ受給のメリットと注意点
「仕事を辞めたけれど、65歳までの生活費が心配」
「貯金を取り崩すくらいなら、年金を早く受け取ったほうがいいのでは？」
老齢年金は原則65歳から受け取りますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に前倒しして受け取ることができます。これが「繰上げ受給」です。
ただし、早く受け取れる代わりに年金額は減り、その減額は一生続きます。さらに、請求したあとで取り消すこともできません。
そのため、繰上げ受給を考えるときは「早くもらえるか」だけでなく、65歳までの生活費、貯蓄、今後働く予定、将来の毎月の家計まで一緒に見ておく必要があります。
この記事では、年金を繰り上げると実際にどのくらい減るのか、メリットと注意点、申し込む前に確認しておきたいことを整理します。
年金の繰上げ受給は60歳から64歳まで選べる
老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則65歳からですが、一定の条件を満たせば60歳以降、65歳になる前に繰り上げて受給できます。
1962年4月2日以降に生まれた方は、1か月早めるごとに0.4％減額されます。
たとえば65歳から受け取る予定だった年金を早めた場合、減額率は次のようになります。
| 受給開始 | 減額率 |
|---|---|
| 64歳 | 4.8％ |
| 63歳 | 9.6％ |
| 62歳 | 14.4％ |
| 61歳 | 19.2％ |
| 60歳 | 24.0％ |
1962年4月1日以前に生まれた方は、1か月あたり0.5％で計算されるため減額率が異なります。
60歳から年金を受け取るといくら減る？
たとえば、65歳から受け取る予定の年金が月15万円だったとします。
1962年4月2日以降生まれの方が60歳ちょうどから繰上げ受給すると、減額率は24％です。
15万円 × 24％ ＝ 3万6,000円
単純計算では、月額は約11万4,000円になります。
ここで間違えやすいのが、65歳になれば元の15万円に戻るわけではないという点です。
60歳から繰上げた場合、その減額率は生涯変わりません。
一方で、60歳から65歳になるまでの5年間は早く年金を受け取れます。
そのため、「何歳まで生きれば得か」という損得計算だけでなく、今の生活費と将来の毎月の収入を両方見ながら考える必要があります。
年金を繰り上げるメリットは早く受け取れること
繰上げ受給の一番分かりやすいメリットは、65歳より前から年金収入を確保できることです。
たとえば、60代前半で退職して再就職が難しい、仕事を減らして収入が下がった、貯蓄の取り崩しを少し抑えたい、といった場合には、生活を支える選択肢になることがあります。
「健康なうちに旅行や趣味に使いたい」と考える方もいるでしょう。
一方で、繰り上げた後の年金額は生涯続くため、70代、80代になったときの生活費まで含めて考えておきたいところです。
特に賃貸住宅で家賃が続く方や、毎月の固定費が大きい方は、65歳までの家計だけでなく、その先の暮らしも一緒に確認しておくと判断しやすくなります。
繰上げ受給は「一生減額」以外にも注意点がある
繰上げ受給で注意したいのは、毎月の年金額が減ることだけではありません。
繰上げ請求をして受給権が発生すると、あとから取り消したり、65歳受給へ戻したりすることはできません。
また、繰上げ受給後は、国民年金への任意加入や保険料の追納ができなくなります。
60歳以降も任意加入して老齢基礎年金を増やせる可能性がある方は、繰り上げる前に確認しておく必要があります。
さらに、障害年金や遺族年金との関係にも注意が必要です。
繰上げ後は、一定の場合に障害基礎年金を受け取れなくなることがあります。また、65歳になるまでの間は、遺族厚生年金と繰り上げた老齢基礎年金などを同時に受け取れないケースがあります。
持病がある方や、すでに別の年金を受け取っている方は、自己判断で手続きを進めず、年金事務所で確認してから決めるほうが安心です。
「繰り上げるか迷う」ときに確認したい5つのこと
繰上げ受給を検討するときは、「得か損か」だけで決めるより、まず自分の生活条件を整理してみると判断しやすくなります。
確認したいのは次の5つです。
65歳までの生活費を貯蓄や仕事の収入でまかなえるか
繰り上げた場合の実際の年金見込額はいくらか
家賃や住宅ローンなど大きな固定費が残っているか
60歳以降も働く予定があるか
障害年金・遺族年金・任意加入などへの影響はないか
たとえば「月15万円が月11万4,000円になる」のように、実際の金額に置き換えてみると、毎月の家計への影響が分かりやすくなります。
日本年金機構では、繰上げ請求をする前に、年金事務所などで受給見込額を確認したうえで手続きするよう案内しています。
まず「ねんきんネット」で見込額を確認する
繰上げ受給を考え始めても、すぐに申し込む必要はありません。
まず「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、自分が65歳から受け取る場合の年金見込額を確認します。
そのうえで、
65歳から受け取る場合の金額
と
繰り上げた場合の金額
を比べてみましょう。
さらに、毎月の生活費や家賃、医療費、貯蓄残高なども一緒に見ると、「早く受け取りたい」という気持ちだけで決めずに済みます。
判断するときは、「得か損か」より先に、65歳までの家計と、その後の毎月の生活費を並べてみるほうが現実的です。
よくある質問
60歳から年金をもらうと65歳で元の金額に戻りますか？
戻りません。
繰上げ受給で決まった減額率は生涯続きます。
62歳や63歳からでも繰上げできますか？
できます。
60歳から65歳になるまでの間で繰上げ請求が可能で、何か月早めるかによって減額率が決まります。
繰上げを申し込んだあとで取り消せますか？
できません。
繰上げ請求によって受給権が発生した後に、「やはり65歳から受け取りたい」と変更することはできません。
働きながらでも繰上げ受給できますか？
働きながら老齢年金を受け取ることはできます。
ただし、厚生年金に加入して働いている場合は、賃金と老齢厚生年金の額によって、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。
働きながら繰上げ受給を考えている方は、実際にいくら受け取れるのかを年金事務所などで確認しておくと安心です。
繰上げ受給は結局、損ですか？
一律に損とは言えません。
早く受け取れる一方で、毎月の年金額は生涯少なくなります。
貯蓄、仕事、住居費、健康状態、家族の状況などによって判断は変わります。
まとめ｜「早くもらえる」だけで決めない
年金の繰上げ受給は、65歳までの収入が少ない方にとって、生活を支える選択肢になることがあります。
一方、1962年4月2日以降生まれの方が60歳から受け取る場合、減額率は最大24％で、その減額は生涯続きます。
さらに、請求後の取り消しができないことや、国民年金の任意加入・追納、障害年金や遺族年金などに影響する場合があることも確認しておきたい点です。
年金を繰り上げるかどうかを判断するときは、「得か損か」より先に、65歳までの生活費と、その後の毎月の家計を並べてみましょう。
まずは「ねんきんネット」などで見込額を確認し、迷う場合は請求する前に年金事務所で試算してもらうと判断しやすくなります。
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年金を早く受け取るか考えるときは、そもそも老後の生活費が毎月どれくらい必要になるのかも一緒に確認しておくと分かりやすくなります。
👉「年金だけで生活できる？65歳以上の平均生活費と毎月いくら不足するのかを確認」
👉年金から何が引かれる？税金・介護保険料・健康保険料と手取りの確認方法
👉年金はいくらもらえる？2026年度の受給額の目安と自分の年金額を確認する方法
今回調べる中で参考にしたもの
・日本年金機構「年金の繰上げ受給」
・日本年金機構「65歳前に年金を繰り上げて受け取りたいとき」
・日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」
・日本年金機構「国民年金の任意加入制度」
※年金の受給条件や他の年金との調整は、加入歴、生年月日、働き方などによって異なる場合があります。実際に繰上げ請求を行う際は、日本年金機構や年金事務所で最新情報をご確認ください。
